2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
公共建築物全体の床面積ベースの木造率は、法制定時の平成二十二年度の八・三％から令和元年度には一三・八％に上昇しております。積極的に木造化を促進することとされている低層の公共建築物の木造率は、平成二十二年度の一七・九％から令和元年度には二八・五％に上昇しており、公共建築物の木材利用は一定程度進んできているものの、更なる向上が必要と考えております。
公共建築物全体の床面積ベースの木造率は、法制定時の平成二十二年度の八・三％から令和元年度には一三・八％に上昇しております。積極的に木造化を促進することとされている低層の公共建築物の木造率は、平成二十二年度の一七・九％から令和元年度には二八・五％に上昇しており、公共建築物の木材利用は一定程度進んできているものの、更なる向上が必要と考えております。
この間、平成二十年度に床面積ベースで七・五％であった木造率、この木造率は、今分かっている最新の数値でどのような状況になっているのか、お示しいただければと思います。
公共建築物の床面積ベースの木造率は、平成二十年度の七・五％から、最新値である令和元年度には一三・八％に上昇しております。
この施行以降、公共建築物の床面積ベースの木造率は、平成二十二年度の八・三％から平成三十年度の一三・一％に、三階以下の低層の公共建築物の木造率は一七・九％から二六・五％へ上昇しています。また、国の省庁が整備した公共建築物における国産材の利用割合は、平成三十年度は七三・八％となっているところでございます。
そうした政策の効果もございまして、公共建築物の木造率でございますが、これは、棟数とすると大小も出てしまいますので、床面積ベースで通常あらわします。
平成二十八年度の建築着工統計によれば、床面積ベースで、公共建築物のうち木造のものは約一割、民間建築物のうち木造のものは約五割、合計で全ての建築物のうち木造のものは約四割となっております。また、林野庁によれば、我が国の木材需要の約四割が建築用材であるとされております。
公共建築物における木材利用は、平成二十二年に施行された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、木造化、内装木質化を進めており、平成二十七年度における三階建て以下の低層公共建築物の木造率、これは床面積ベースでございますけれども、二六％と、法律が施行された平成二十二年度に比べ、八ポイント程度増加してございます。
こうした中、平成二十七年度着工の公共建築物の木造率は、床面積ベースでの全体で約一二％、三階建て以下の低層の公共建築物で二六％となっております。公共建築物への木材利用、とりわけ国産材の利用は更に積極的に進める必要があり、特に地域振興といった視点からも地域材の利用促進は極めて重要であります。
これによって、床面積ベースで現在のカバー率は三五％程度でございますが、これが五五％程度と大幅に増加します。 その結果としまして、住宅、非住宅合わせまして、合計二百万トン程度のＣＯ2の削減が追加的に期待されております。
資料の２、九月の住宅着工件数、これが、七、八、九と、着工面積、床面積ベースで、七月がマイナスの二二・七、八月がマイナスの四二・一、九月がさらに対前年比マイナスの四四・七ということで、大幅に住宅の着工件数、面積が減っているという、この問題でございます。
届け出がありましたもののうちに、省エネ基準に適合しているものがどのぐらいあったかというのを調べてみますと、床面積ベースで、およそ八割は基準に適合しておりました。対象となる建築物全体で見ますと、適合率は約七割という結果となっております。義務づけているのは届け出だけでございますので、そういう状況になっております。
お尋ねの半壊に関して言えば、例えば損壊割合、これは床面積ベースでどれだけ壊れているかということでございますが、二〇％以上七〇％未満である場合を半壊としようというようなことで決めさせていただいております。ですから、消防庁でありますとか関係省庁においても、現在、この基準で対応をさせていただいているところでございます。 それから、大規模半壊についてのお尋ねもございました。
今までの計画に基づきまして校舎の改築、補強というものを実施してきた結果、新しく建てられた分、これは昭和五十六年に新耐震基準ができておりますけれども、その新しく建てられたものも含めまして床面積ベースで約二百七十万平米の耐震化が完了しておりまして、静岡県下の小学校・中学校校舎のうちで、児童生徒が日常的に使用している校舎面積の約七七％にこの耐震化が達しているというような状況でございます。